個人情報保護について
個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)
東亞合成健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令の定めに基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
個人情報の利用目的
- 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
- 保険給付及び附加給付の実施
- 高額療養費及び一部負担還元金等の自動払い
- 第三者行為に係る損保会社等への求償
- 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
- 保険料の徴収等に必要な利用目的
- 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
- 健康保険料の徴収
- 被扶養者の認定
- 健康保険被保険者証の発行
- 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
- 保健事業に必要な利用目的
- 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
- 健康増進施設(保養所)の運営
- 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
- 医療機関への健診の委託
- 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
- 健診結果の事業者への提供
- 被保険者等への医療費通知
- 診療報酬の審査・支払いに必要な利用目的
- 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
- レセプトデータの内容点検・審査の委託
- レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
- オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会および提供
- 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
- 医療費分析・疾病分析
- 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
- その他
- 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
- 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
個人情報の第三者提供について
個人データの第三者提供は原則として、本人の同意を得ることになっていますが、一定の要件のもとではあらかじめ本人の同意がなくても個人データを第三者に提供することを認めています。下記の場合は同意を得ることなく提供することをご了解ください。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合
- 公衆衛生、児童の健全育成の推進のために特に必要な場合
- 国等に協力する必要がある場合
事前の同意をいただくべき事項
以下の事項については、従来どおりの取扱いにさせていただくこととしましたが、これらの事項はいずれも第三者提供に該当するため、本人の同意が必要となります。
なお、加入者本人にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意でよいこととなっています。
したがって、当健康保険組合では、以下の事項について、包括的な同意とさせていただきますので、同意されない方につきましては、当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。
- 高額療養費(高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金)を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。
- 付加給付(医療費負担額の上乗せ給付金)を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。
- 出産育児一時金など現金による給付を事業主経由で支給すること。
- 医療費通知を被保険者及び被扶養者を含めた家族(世帯)単位で行うこと。
- ※なお、4. の医療費通知につきましては、加入者本人だけでなく、家族の方の同意も要する事項となりますので、家族の方で同意されない方につきましても、当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。
匿名加工情報の作成および第三者提供について
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)では、個人情報を使用して匿名加工情報※を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供方法について公表することとされております。
このたび、東亞合成健康保険組合では、以下の通り匿名加工情報を作成し、第三者へ提供させていただきます。
提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
- ※匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。
- 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
- 性別
- 生年月
- 医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)
- 診療報酬請求書の情報
- 健診・保健指導の情報
- 匿名加工情報の提供方法
セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供先に送信
個人情報の委託・共同利用について
当組合は以下の事業で個人情報を共同利用します。
- コラボヘルスの推進
- (1)事業目的および内容
生活習慣病の予防を目的に下記①②③の事業を実施します。- ①健診結果およびリスク保有者データの共有による事後指導
共同利用するデータ:生活習慣病関連項目(問診票を含む)- ⇒事業所が実施する法定健診、健保組合が実施する人間ドックなどの健診項目およびその検査値がリスク保有判定値を上回る者について情報を共有し、該当者の事後指導に活用します。
- ②高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨
共同利用するデータ:生活習慣病の発症リスクが高い方の未受診情報
※病歴等は含まれません。- ⇒治療が必要と判断される「高リスク保有者」に対して、事業主よりまたは健保組合より受診勧奨を実施します。
- ③健保組合と各事業所共同で実施する健康経営推進のための活動
共同利用するデータ:特定健康診査、レセプト情報(いずれも匿名加工したもの)
- ①健診結果およびリスク保有者データの共有による事後指導
- (2)共同利用する者の範囲
- ①事業所の健康管理担当者(責任者:事業主)
- ②健康保険組合職員(責任者:常務理事)
- ※本事業で取り扱う個人情報には詳細なレセプト情報(病歴・治療内容等)は含まれません。(匿名加工したデータは除く)また、本事業の事業内容および目的に沿った利用範囲内でのみ使用し、人事評価等に用いられることは一切ございません。
なお、本事業でのデータ共有について同意されない場合は、事業所もしくは健保組合にお申し出ください。
- (1)事業目的および内容
- 健康保険組合連合会の交付金交付事業
当健康保険組合は健保連との共同事業で実施している「高額医療給付に関する交付金交付事業」を行う際、個人データを利用しています。- (1)事業目的および内容
当健康保険組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部について健保連から交付を受けるため、申請先である健康保険組合連合会と診療報酬明細書(レセプト)の記載情報を共同利用します。 - (2)共同利用する者の範囲
健康保険組合連合会 高額医療グループ - (3)利用する個人データの項目
高額医療費の補助対象となる本人・家族の診療報酬明細書記載事項(保険証記号・番号・受診者名・傷病名・診療内容・医療費・受診医療機関名・公費負担等) - (4)個人データ管理責任者
- ①健康保険組合連合会 交付金交付事業グループ グループマネージャー
- ②健康保険組合常務理事(個人情報取扱責任者)
- (1)事業目的および内容
- レセプト点検、医療費分析、保健指導など、利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取扱いの業務を委託する場合は、その個人データの提供を受ける者は第三者に該当しないため、本人の同意は必要ありません。
個人情報の開示・訂正・利用停止手続きについて
(開示)
ご本人から、ご自身に関する個人情報について開示請求があった場合は、下記の場合を除いて、所定の手続きに則って開示いたします。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当健康保険組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
(訂正・利用停止)
加入者から、ご自身に関する個人情報について、内容が事実でないという理由によって訂正、追加または削除のご依頼があった場合、その求めが適正であると認められるときは、所定の手続きを通じて措置いたします。また、次の理由によって利用停止・消去または第三者への提供停止のご依頼があった場合、その求めが適正であると認められるときは、所定の手続きを通じて措置いたします。
- あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ったり、第三者に提供していた場合
- 偽りその他不正の手段により、個人情報を取得している場合
個人情報に関する相談・お問い合わせ
個人情報に関する窓口
〒105-8419 東京都港区西新橋1-14-1
東亞合成ビル内
TEL:03-3597-7247